オンサイトPPAで太陽光発電を導入し、災害対策化マンションにするメリットとは?

オンサイトPPAで太陽光発電を導入し、災害対策化マンションにするメリットとは?
マンションなどの集合住宅を災害対策化をすることは、必要性と予算面で拮抗することでしょう。オンサイトPPAで太陽光を導入することで、その問題が解決できることは、ほかの記事でもご紹介してきました。ではコストゼロで災害対策化できること以外に、どのようなメリットが有るのでしょうか。合わせて見てみましょう。

マンションの災害対策化が必要な理由

近年、地球温暖化の影響を含め、自然災害の脅威が増しているのは、みなさん理解されているところではないでしょうか。ライフラインの寸断や交通機関の麻痺による生活への影響も、災害の規模が大きくなるに連れ、拡大していきます。

ライフラインのなかでも電力について、政府で進めてきた(2020年6月成立)ある法律が2022年4月に施行されます。それが「​​エネルギー供給強靭化法」です。この法律は2019年(令和元年)に千葉県を襲った台風19号(房総半島台風)で大打撃を受けたことを省みて施行される法律です。

オンサイトPPAで設置した太陽光発電設備のメンテナンスについて

オンサイトPPAで設置した太陽光設備のメンテナンスは、1年〜3年に1回程度必要になります。電気設備になるので、知識や技術をもった人がメンテナンスを行う必要があります。

上述の通り、契約期間中は通常オンサイトPPA事業者が負担をしてメンテナンスを行います。メンテナンスの内容は、パネル清掃など簡易的なものから、電線やブレーカーなど電気系統のチェックなど知識が必要なものまで、多岐に渡ります。

つまり政府も電力(とくに電力を送る送電網)の強化に乗り出しています。これは被災時に耐えられる電力網の構築ということのほか、菅前首相が掲げた「2050年 カーボンニュートラル宣言」を基に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを供給するための準備としても進められています。

マンションなど集合住宅に太陽光発電を導入することで、送電網だけに頼らずに自家消費できる電源の確保が可能になります。太陽光発電をオンサイトPPAで導入すると、以下のようなメリットを受けることが可能になります。

【災害時のメリット】コストゼロで災害時の非常用電源を太陽光発電で確保

マンションやアパートなど集合住宅のほか、戸建てのような一般家庭を含め居住用の建物に導入できる災害対策は、蓄電池と太陽光発電です。ただし、集合住宅で戸数に合わせて蓄電池を用意しようとすると、初期費用がかかり準備するには相当の予算が必要です。

他方、集合住宅用に太陽光を設置するには、初期費用が無料のオンサイトPPA方式で導入が可能です。これは大きなメリットと言えます。

オンサイトPPAで太陽光発電を導入すると、共用部の電力供給が可能になるほか、非常用電源を設置してコンセントから居住者へ非常用電源を供給することが可能になります。

大量の電力消費には向いていませんが、被災時の情報源となるスマートフォンやラジオの電源、ポットやIHコンロなどに使用することで、非常食の準備にも利用することができます(※ただし、当日の天候や設置規模によって変わります)。

【入居者付けに対してのメリット】災害対策化によって居住者の安心度・満足度の向上

このような災害時でも利用できる設備が整っていることにより、別のメリットが生まれます。それは居住者の満足度向上です。これから入居を考えている人に安心感を、すでに入居している人の満足度向上と入居率の維持にも連動していきます。

さらに太陽光発電を導入することによって、化石燃料由来の電力消費を抑制することができ、地球環境へ配慮することも可能で、災害対策以外に社会貢献にもつながります。

このようなメリットを生む可能性を多分に見込めるにも関わらずオンサイトPPAは初期投資がかからないのは、不動産オーナーにとっても意義のある取り組みと言えます。

【将来的なメリット】オンサイトPPAで導入することで将来の副収入の確保

そんなオンサイトPPAを採用し分譲ワンルームマンションを供給する不動産デベロッパーも現れてきました。マンションの災害対策化に初期投資がかからないことを魅力と感じていることと同時に、オンサイトPPAの契約期間終了後も見据えています。

マンションやアパートなどの集合住宅は、大規模修繕を適時していく必要があります。無論、修繕積立金はありますが、不足分を各戸が持ち出しをするのではなく、共用部分の太陽光発電で生み出すことが可能になるのです。

オンサイトPPAは初期投資がかからない変わりに、契約期間中の太陽光発電設備はPPA事業者の保有物件となりますが、オンサイトPPAの契約期間終了後は、PPA事業者から設置している不動産のオーナーに太陽光発電設備は譲渡され、発電している電力から生まれる収益もすべてオーナー(もしくは管理組合)の収入となるのです。

契約期間中の所有権がPPA事業者である点はデメリットとして作用することもあると思いますが、いずれ副収入を生むことは、将来的な大きなメリットと言えます。


今回はメリットをまとめてご紹介しました。導入しようとする物件によって、設置できる面積や日照時間など変わりきますので、メリットの享受ができない可能性もあります。導入前に条件や効果をしっかり把握して、災害対策化を進めて行きましょう。

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