PPAモデルの導入に適した企業は「導入しない」選択肢はない

PPAモデルの導入に適した企業は「導入しない」選択肢はない
PPAモデルは、無償で太陽光発電システムを導入できることで、近年注目度が増しています。有名企業で言えばイオンなどが挙げられますが、どの企業にも適しているとは言えません。この記事では「向いている企業、不向きな企業」「導入した企業が得る効果」を考察いたします。

導入費用がゼロ円でもデメリットがある

PPAモデルの利用企業のメリットでよく挙げられるのは「無償で太陽光発電システムを自社に導入できる」ことです。それ意外にも多くのメリットがあります。例えば、太陽光発電システムのメンテナンス費用がかからないことや、太陽光で発電した自家消費分の電気には再生可能エネルギー賦課金がかからないことです。このほかにも以下のようなメリットが考えられます。

    太陽光発電システムの固定資産税がかからない (設計や設備によって)停電時にも電気が使える=BCP対策 (契約したプランによって)電気代が割安になる 自家消費した電力に環境価値がつく 契約満了時に太陽光発電システムが移譲される

以上のメリットを端的にまとめれば「PPAモデルはコスト削減とサステナビリティの取り組みを両立させることができ、企業イメージの向上させることができる」ということになります。しかし以下のようなデメリットもあります。

    設備提供事業者の倒産リスクがあり 10年以上など長期契約の縛りがある

メリットとデメリットを見比べれば、圧倒的にメリットのほうが多いように見えます。経営に関わる方や環境対策の担当者の方は、PPAにを知れば知るだけ導入意欲が上がるという結論に達すでしょう。

しかし必ずしもどの企業にも向いてるとは言えません。まずは自社がPPAに向いているかどうかを判断してから導入に踏み切りましょう。

電力消費量の多い企業は即決

PPA事業者(太陽光発電システムを設置する側)の視点で自社をチェックすると、自社がPPAに向いているかどうかが判明します。PPA事業者としては、太陽光発電システムを無償提供した先の企業が使用する電気代で、無償設置したコストを回収します。

つまり投資としてPPA事業者が太陽光パネルを無償設置しているにも関わらず、電気が使用されないのでは、赤字になることが目に見えているのです。つまり現状とこれから先、電気の消費が大量である企業はPPAの導入に向いているということになります。

上述の条件に合わない企業、例えば小規模のオフィスなどの消費電力量が少ない企業は、電力会社が提供している「再生可能エネルギー100%プラン」などの電気を使用して、CO2削減量に貢献するほうが、会社の負担が少なくて済みます。

PPAモデル導入実例

前節で書いた通り、電気の大量消費をしている会社が、すでにPPAモデルを採用していることが多くなりました。実例を見て、貴社に近いものがあれば、すぐでもPPAモデルを採用しても良い好例です。

※横にスクロールできます
PPA導入企業や自治体 >概要
イオン 2019年、滋賀県にあるイオンモール湖南店にPPAモデルを初導入。今後200店舗まで拡大していく計画
キリンビール 仙台工場の倉庫屋根に太陽光パネルを設置。工場で使用する電気の13%をまかなう計画
カイハラ産業 国内最大のデニム生地メーカーで、広島県神石郡の三和工場で国内最大級のPPAモデルを導入
横浜市 建て替え予定のない65校の小中学校を対象に、学校の屋上にパネル、屋内に蓄電池を設置

上表の太字部分がキーワードです。「イオンモール」のようなテナントを抱える規模の商業施設だったり、「キリンビールの仙台工場」や「カイハラ産業の三和工場」のように、屋根や敷地に余裕のある工場、横浜市の公立小中学校のように「建て替え予定がない」というのはPPAモデルに適しています。余談ですが横浜市のように「蓄電池」を採用すれば、さらに電気の有効活用が促進できます。

イオンの導入事例

らにイオンの導入事例を掘り下げてみます。イオンでは2019年以降、店舗や駐車場の屋根に太陽光発電システムの導入を進めています。直近で消費した電力の約7,000万kWhが太陽光によって発電されたものです。

消費量的に、または長期的に見たときに、太陽光発電システムで生産された電力を自家消費することで、電気代のコストダウンを図ることができるのは、間違いありません。

一方、これを全て自社で導入するとなれば、短期的に出費がかさみ収支に影響がでることは必至で、さらに全国にチェーン展開しているとなれば、多くの店舗に導入するには時間的にも長期にわたります。このデメリットを消化できるのがPPAモデルです。

実際イオンでもイオン藤井寺SC(大阪府藤井寺市)やイオンモール津南(三重県津市)でPPAモデルを採用しています。さらに今後全国200店舗でPPAモデルの採用を計画しています。200店舗に設置するコストを浮かせながらも、再生可能エネルギーの導入を進められるのが、PPAモデルの真骨頂ということです。

インパクトある施策で広報効率化

イオンの導入事例から見えることは、PPAモデルを業界や競合他社に先駆けて導入すると、顧客や金融機関を含む取引先などのステークホルダーだけでなく、一般社会にも好印象を与えられるということです。

実際に滋賀県のイオンモール湖南店に導入して依頼、イオンが再エネ導入やSDGs対策などをするたびにメディアに取り上げられるようになりました。副次的に広報活動のアシストをメディア側で担ってくれる形になっています。

2020年代に入ってもPPAモデルは注目を浴びている脱炭素ツールに変わりありません。イメージインパクトがあるうちに導入することは、企業の中長期的なPRにもなることを、検討材料に加えて良いでしょう。

サステナビリティ時代における経営の法則

企業としてPPAモデル向きの企業であることが判明したら、早急に導入を決断するべきです。とくに現在自家消費用の太陽光発電システムを保有していないのであれば、PPAモデルで実現するべきです。

コスト面で言えば、いつ導入しても初期費用がゼロ円であることと、電気代の削減ができるのは変わりません。ただ削減ができるのであれば、早い時期に導入すればするほど、削減額の積み上げられる額面も多くなります。

さらに、もうひとつの企業イメージの確立という点でも、上述のイオン関連の報道のように、早ければ早いほどインパクトを与えられ、人々の頭に残るものになります。その結果、多くのステークホルダーからの信頼も厚くなり、投融資の誘致や従業員の意識向上、引いては会社の成長にも好影響を与えます。これこそがサステナビリティ時代における経営の法則です。

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