再生可能エネルギーの定義

再生可能エネルギーの第一義には「エネルギーを生み出す資源の補充されるスピードが、取り出して使用するスピードよりも上回るものを使用した発電」となります。実は、発電時に二酸化炭素を出すかどうかは関係ありません。

石油や石炭、天然ガスを使用する火力発電と、ウラン鉱石を原料とする原子力発電は、資源を取り出して使用するスピードのほうが、地球上に補充されるよりも早いので再生可能エネルギーに当てはまらない、というわけです。これらの資源は「枯渇性資源」と呼ばれたりします。

枯渇性資源はいずれ尽きるから、それに取って代わるものを開発したところ、結果として二酸化炭素を発生させない発電システムができあがり、昨今の地球温暖化対策やSDGs・ESG投資などに用いられるようになりました。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーは下記が上げられます。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電
• 波力発電潮力発電 など

もっとも有名なのは太陽光発電です。日本国内において2020年の速報値では非化石発電(原子力発電を含める)のなかでもトップの発電量で、シェアを着実に伸ばしています。その理由のひとつは、他の再生可能エネルギーよりも、建設コストや期間が少なく、手軽に設置できるからということと、改良が進み発電量自体も上がっていることが挙げられます。

再生可能エネルギーを使用する社会的な意義とビジネス上のメリット

現代社会では、日常の生活を送る上で不可欠な電気を生む非化石発電以外での発電事業は、二酸化炭素の排出量が多い産業だと言えます。日本で2018年度に直接的に排出された二酸化炭素量の4割（約6億8280万トン）が発電事業による排出でした。

これは世界で6番目のドイツと同等の排出量になります。

このところ世界のトレンドとして「脱炭素」があげられます。これは二酸化炭素は温室効果ガスとして地球に悪影響を及ぼすことが知られ、できるだけ排出しないようにしようという動きです。

2015年にパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では「パリ協定」が決議され、日本は国として2030年までに2013年比で26%（2021年には46%に上方修正）の温室効果ガス削減を批准しました。また菅義偉首相が所信表明演説で2050年でカーボン・オフセットを達成することを打ち出しました。

そのような流れから日本では古い火力発電所を停止したり、補助金や証書の運用などを国策として行っています。また別の理由ですが原子力発電所の再稼働ができないという状況です。そこでより重要視されているのが、再生可能エネルギーというわけです。

再生可能エネルギーの今後と日本のエネルギー事情

今後は、安全を担保に原子力発電所を再稼働させると同時に、再生可能エネルギー、とくに太陽光発電と洋上の水力発電を軸に、脱炭素を目指したエネルギーミックスを目指していくことになるでしょう。そのようなことから、一般社会でさらに太陽光発電の導入が進んでいきます。

太陽光発電は住宅の屋根に付けられてきたように、街なかでも設置することが可能な発電システムです。一番身近な再生可能エネルギーと言えるでしょう。太陽光発電を導入することで、世界規模のトレンドである「脱炭素」に乗り、SDGsやパリ協定の目標達成に貢献し、企業のイメージアップやESG投資の誘致をすることも可能になります。ぜひ一度、企業活動に再生可能エネルギーの導入を検討してみてはいかがでしょうか？