「SDGsやESGに取り組まない企業」は淘汰される

「SDGsやESGに取り組まない企業」は淘汰される
顧客や金融機関、取引先から「脱炭素や再エネに取り組んでないから御社と取引を停止する」などと言われる時代になりました。それで淘汰され去っていく企業もあり、大企業だけでなく、中小企業にもその波は及んでいます。 アメリカのトランプ大統領がパリ協定の離脱を表明しても、Appleやアルファベット(Google)などは、まったく反応せず脱炭素施策を進めていたのも、それが理由です。それだけ、SDGsの対応や脱炭素・再生可能エネルギーの導入は急務と言えます。 この記事では、日本におけるプロジェクトの進め方、成功させるポイントの解説をします

SDGsやESGは企業の必須施策

上述でAppleやGoogleの名前を出しましたが、日本企業においてもやはり必須の施策です。それも大企業だけでなく、中小企業でも必須と言えます。もはや世間的に「SDGsやESGに取り組まない企業」は悪評のレッテルです。

大手企業であれば、ステークホルダーからチェックされている分、環境経営にシフトしています。それにともない大企業のサプライヤーや取引先の選定基準にも環境経営がチェック項目となって、中小企業にも波が押し寄せているというわけです。

SDGsやESGの中核を担っているのは脱炭素と再生可能エネルギー導入の推進です。逆にこれを外して環境経営を語ることはできないレベルになっています。サプライヤーに対して「○%のCO2排出量の削減」を求めたり「脱炭素に取り組んでいない企業とは取引しない」ということが実際に起きています。

脱炭素を成功させるポイント

しかしながら、SDGsやESGに「本業の余力」で取り掛かっても、闇雲に着手しても成功することはありません。むしろ会社の寿命を縮める結果を招いてしまいます。以下のような症状がそれらに該当します。

  • 自社のCO2排出量を把握していない
  • SDGsやESGの専門知識を保有している人がいない
  • 勉強会ばかりで実践に移れない
  • 経営陣が独断でプロジェクトを推進する
  • 取り組むべき目標値があいまい

このような失敗パターンを避けて脱炭素や再エネ導入の施策を成功さえるには、大切なポイントがいくつかあります。

  • 自社の環境に与えている負荷を数値化する
  • SDGsやESGのリテラシーを高める
  • プロセスを全社共有事項とする
  • 明確に担当者を決める
  • 目標値を設定する

このポイントが外れていると高確率で失敗します。では、どのようなことが必要なのか1つずつ解説していきます。

ポイント1:自社の環境に与えている負荷を数値化

企業が脱炭素や再生可能エネルギーを導入するには、そもそも自社がどのくらいCO2を発生させているのかを数値で把握する必要があります。これがわからなければ、具体的な目標値の設定ができず、PDCAサイクルを回すことすらままなりません。

把握するには、各事業所ごとにどれくらいCO2を排出してるかを把握しましょう。もしくは部門ごとやプロセスごとで把握するでも良いです。

このような環境負荷を計測するには、環境マネジメントシステムを取得するのが早道です。ただし費用と時間がかかるため、中小企業など費用負担が厳しければ、専門業者のサービスを利用するのもひとつの手です。

ポイント2:SDGsやESGのリテラシーを高める

脱炭素や再生可能エネルギーの導入を促進するには、全社でSDGsやESGのリテラシー(理解力)を高めることです。それをすることによって、社員ひとりひとりに「自分も関わること」であると認識させることができ、アイデアや取り組みが活性化していきます。社内勉強会や外部セミナーなどに参加するなどの方法が良いでしょう。

注意したいのは上述の「失敗する症状」に記した「勉強会ばかりで実践に移れない」という点です。そうならないためには、部門ごとなどで目標値に落とし込み、実践していくことが大切です。

ポイント3:プロセスを全社共有事項とする

企業で脱炭素や再生可能エネルギー導入推進を実行するときは、その工程を全社で共通認識することが大切です。ポイント2で述べたように「自分も関わること」という認識は、物事を進める上で非常に大切な要素です。トップダウンで号令をかけるのでなく、全社を巻き込んで前に進めることが大切です。

この意思決定で大切なことは、すべてをオープンに決めていくことです。効果として「みんなで決めてみんなで進めるプロジェクト」という意識を醸成させ、会社の押し付けやトップダウンだという意識を払拭することができます。

ポイント4:担当者を明確にする

企業としては当然ですが、プロジェクトを進めるのであれば、担当者を明確にしなければ進みません。専門部署の立ち上げや各部署からメンバーを募るなど選択肢はさまざまですが、各企業に適した方法で専任するのが良いでしょう。

担当者を決める過程で大切なのは、成果と報酬を紐付けることです。例として営業とSDGsを兼務する従業員がいた場合、営業のインセンティブに比重がよってしまい、SDGsに関する業務がおろそかになる可能性があるからです。

ポイント5:KPI(成果目標)を設定する

これも企業として当然な事柄ですが、プロジェクトの推進を継続的に行い成果を上げるためにはKPIの設定も必要です。ここでは、CO2の削減目標や再生可能エネルギーの導入率など、数値化したものを用います。全社目標はKGIを設定し、部門ごとではKPIを設定し「自分たちが取り組むべきもの」という意識を高めましょう。

KPIの設定は「いつまでに、どれだけ達成するか」というような、期限と数値の両方を設定しましょう。この期限設定が抜け落ちることで、進捗具合がわからなくなることが多いです。KPIの設定が難しい場合には、環境系コンサルタントなどを採用するのもひとつの法お方です。

脱炭素や再エネ推進は最優先の経営課題

この先、脱炭素と再生可能エネルギーの導入なしに企業の成長はありえません。脱炭素とこれらは完全に紐付いています。「環境のための努力目標」ではなく「最優先の経営課題」なのです。脱炭素や再エネ推進を「最優先の経営課題」にするためには、経営陣も従業員も「SDGsが一番大切」と常に意識でいる環境づくりを進めるのが良いでしょう。

例えば「経営理念に反映させる」「経営計画の冒頭に掲げる」「環境研修を導入する」などを推進してみるのが良いと考えます。SDGsへの取り組みがまだ進められていないなら、このようなことから全社に波及させましょう。

冒頭で示したように「SDGsやESGに取り組まない企業」は淘汰される波が迫っています。これを読んだ人が自分ごとと認識をし、なにができるかを考えて行動を起こしましょう。企業の枠を超えて、ひとりのビジネスパーソンとしてもSDGsの意識が必要です。

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