気候変動に向けたCO2削減策とは?削減による企業のメリット

なぜ地球温暖化対策が企業のメリットになるのか
2015年に国連で提唱された「SDGs」(サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ/持続可能な開発目標)には、この先の人類と地球の維持に関する目標が設定されているのは、もう皆さんご存知の通りです。 企業体を永続させるには、人類と地球が存続していないとならないという超マクロな考え方はもちろんですが、経済的マクロでみても、会社の存続には欠かせない、看過できない事柄となってきました。この記事ではそのCO2削減策がどのように会社の存続に結びついていてどのようなメリットがでるのかを解説いたします。2015年に国連で提唱された「SDGs」(サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ/持続可能な開発目標)には、この先の人類と地球の維持に関する目標が設定されているのは、もう皆さんご存知の通りです。 企業体を永続させるには、人類と地球が存続していないとならないという超マクロな考え方はもちろんですが、経済的マクロでみても、会社の存続には欠かせない、看過できない事柄となってきました。この記事ではそのCO2削減策がどのように会社の存続に結びついていてどのようなメリットがでるのかを解説いたします。

ESG投資とは?〜 SDGsと紐付いている投資指標のESG

SSDGsと並んで近年よく耳にするようになったのは「ESG」というワードです。ESGは投資指標のひとつで、2006年に国連でPRI(責任投資原則)の提唱がなされたときから、一般的に用いられるようになりました。ちなみに当時、SDGsに変わる指標としてはMDGs(ミレニアム開発目標)というものがありました。

メリットその1.金融機関からの融資を引く際に有利になる

ESGは、E=Environment、S=Social、G=Governance、つまり環境・社会貢献・管理体制(ガバナンス)のそれぞれを指す頭文字で、それらの指標を企業評価のひとつとして用いることで、対企業の投資指標にするものです。その指標に沿った投資を「ESG投資」と言います。

たとえば、環境の部分でいうと、今世界中で声高に叫ばれている地球温暖化問題に対して、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいると、その活動を評価され企業価値が高くなるという構図です。企業価値が高くなれば、株価の上場や金融機関から融資を引く際に有利な条件を引き出したりすることが可能になります。

「企業担当者が抑えるべきSDGs融資の基本」でご説明した通り、従来型の企業の帳簿参照型の融資よりも国連が提唱している「PIF原則」に則った金融サービスが多くなってきています。つまり、ESGに取り組んでいる企業のほうが、対象となる金融サービスの数が多くなり、引いては融資を引いたりやファンド組成などを行うチャンスが多くなるということです。

実際、日本生命保険相互会社では全資産の投融資判断に、ESG評価を加えると発表しており、投資を通じて社会的課題の解決に貢献するとともに、中長期的にリターン向上にもなるとしています。

これが地球温暖化対策に取り組んだときのメリットの1つになります。

メリットその2.消費者もSDGsで評価を始めている

2021年に行われた電通の調査によれば、コロナ禍さなかの2020年よりも2021年は25.1%増の54.2%の消費者が「SDGs」を認知しているという結果が出ました。

消費者レベルだと、プラスチック容器の削減やショッピングバックを用意するなど、日常生活に密着している部分が大半ではありますが、「自然エネルギー率の高い電気事業者」を選択したいという回答をした人も、昨対比で10%以上上昇していました。

つまり、自然エネルギー(再生可能エネルギー)を利用することが、環境問題に対して良いことであるということが市井の人々にも知れ渡りはじめたという現れだと言えます。そのように意識をする消費者に「環境問題に取り組んでいる」「環境保全で社会貢献をしている」というアピールは、消費者が商品を選ぶためのオーディションを通過する材料のひとつにされていることになります。

このように環境問題への対応や社会問題に対峙しない企業は、消費者の評価も下がることが予想され、利益が下がることに直結していくことが容易に想像できます。

メリットその3.優秀な人材が確保しやすくなる

現在の子どもたちは学校教育でSDGsを学んでいるため、SDGsに取り組んでいない企業は、優秀な人材を確保することができなくなる可能性もあります。逆に言えば、SDGsに積極的に取り組むことによって、将来を担う若年層からの注目を浴びることになり、取り組んでいない企業の一歩どころか三歩も四歩も先を行くことが可能です。

  • ・これまで日本では企業価値は売上高などの数字が重視されてきたが、ESGの観点が強化され企業価値の評価方法が大きく変わったため
  • ・SDGsによって市民レベルで意識に変化が起こり、企業評価のベクトルが企業規模だけでなくなったから
  • ・上場企業においても金融庁と東証で改訂された「コーポレートガバナンスコード」にESGの観点が追加されたから

温室効果ガスの削減は費用をできるだけ抑えてはじめる

では、企業はどのようにして温室効果ガスの削減を始めたらいいのか。温室効果ガスの削減と聞くと再生可能エネルギーの導入、蓄電池の導入、省エネルギー機材の導入など、費用がかかるものがほとんどです。

不動産関連事業に当てはめてみると、太陽光発電システムを搭載する、蓄電池本体もしくは電気自動車とV2H(車と建物で電気の融通をする)を導入する、エレベーターやエスカレーターの更新やLED照明の導入などの方法が考えられます。

補助金などを利用したとしても多額の費用を投入して、効果がそれほど高くないというケースもありますから、まずは低予算で取り組めるものをリストアップし、必要か不必要かを判断して導入を検討していきましょう。

とくに不動産関連事業であれば、使用するエネルギーは永続的にかかる費用ですから、そこを重点的に検討するのが良いかもしれません。

温室効果ガス削減対策は再生可能エネルギーを採用すること

当社の提唱しているオンサイトPPA「ソラシェアダイレクト」は初期費用なしで導入できる太陽光発電システムです。契約期間中は太陽光で発電した電気は自家消費することが可能で、温室効果ガス削減対策に取り組む入り口としていただくには丁度のサービスです。

それ以外にも電力供給会社経由で非化石証書を購入し、使用している電気を非化石電源電力(再生可能エネルギーや原子力発電所で発電した電力)とみなす方法も、多額の費用をかけずに温室効果ガス削減対策になる活動です。

1つの環境保全活動でいくつかのシナジーを生むこと

ここでは、地球温暖化対策や温室効果ガス削減のメリットについてとその初動についてお伝えしました。地球温暖化対策は会社の価値を向上させ、金融・投資家からも消費者からも良い評価を受けメリットが生まれる構図だということをご理解いただけたでしょうか。

企業活動は人員、時間、予算など、いろいろと制約をうけて行動することが多いでしょう。ですから、できるだけそれらリソースを有効活用し、効率よくメリットを享受し、企業価値向上に努めていただければと考えます。

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