ソラシェアダイレクトの導入はなぜ無償でできるのか

ソラシェアダイレクトの導入はなぜ無償でできるのか
太陽光発電システムを導入するにはそれなりの費用がかかるのに、なぜ「ソラシェアダイレクト」のサービスは無償で設置が可能なのか?と疑問に思われる方は少なくありません。そこでここでは、無償で導入可能な理由の説明をいたします。

この記事の要点

  • ソラシェアダイレクトの概要が理解できる
  • 無償で設置・運用が可能な理由が解る
  • 環境対策とレジリエンス対策にもなる

ソラシェアダイレクトはPPAモデルと呼ばれるもの

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語に訳せば「電力販売契約」となります。そのPPAモデルである「ソラシェアダイレクト」は、電力を使用する人(個人・会社問わず)が所有している建物の余剰スペース(屋根や屋上)を当社に提供していただき、我々は、そのスペースに太陽光発電システムなどを設置して、契約先に発電した電気を供給。さらに無償で設備の点検・運用を行う契約のことです。

普通の電力契約と混同される場合もあるのでTPO(Third-Party Ownership)とも呼ばれます。便宜上、今後この記事ではPPAモデルで統一します。

無償設置・無償運用がなぜ可能なのか

PPAモデルで導入した太陽光発電システムは、導入した建物に電気を供給する契約となります。当社はその電気代の売上で、無償で設置した費用を回収することになります。ソラシェアダイレクトの契約期間は17年で、太陽光発電システムの法定減価償却期間と同じ期間になります。17年の契約期間を満了したあとは、設備をそのままオーナーへ無償譲渡いたします。

ただ導入した建物の電気を、全て太陽光発電で賄えるわけではないので、「一括受電」という形式で、建物全体の電力契約を当社の「ダイレクトパワー」に切り替えていただくことになります。ダイレクトパワーと一括受電で契約していただくことで、安定した電力供給を実現します。

共用部も専有部も電力契約が変わる

上述のように、建物全体の電力契約を当社の「ダイレクトパワー」にしていただくということは、オーナー管理の共有部だけでなく、各入居者の専有部分の電気の契約も変わります。そうすることで、一括で電力を購入していただくことが可能で、入居者それぞれで契約している低圧電力を使用するよりもお安く電気を使用していただくことができるようになります。

新たに建物を建てられる際は、事前に導入計画をすることで、キュービクル(高圧電力受電設備)の設置やメンテナンスも対応します。新築の場合は入居者への承諾などは不要ですが、既設のマンションやアパートに導入する際は、電力契約が変わるため、入居者全員の承諾を得る必要が発生します。これも当社で入居者様にご説明いたします。

無償設置で環境貢献と非常時電源の対策に

太陽光発電は二酸化炭素を発生させない、地球に優しい再生可能エネルギーです。太陽光発電を増やすことに対して一部では山野を切り拓いたりする自然破壊行為だという声もありますが、住宅の屋根に設置することは、まったく自然破壊には当たりません。

さらに昨今の地球温暖化の影響や異常気象対策に導入するのに適したサービスです。下表は年間45,000kWhの電気を使用している建物1棟のサンプルで、搭載した太陽光発電システムが年間15,000kWhの発電をした場合の試算です。

年間45,000kWhの電気を使用した場合、発電時に排出される二酸化炭素は19,845kgとなります。そこで太陽光発電で年間15,000kWh発電すると、差分である6,615kgの二酸化炭素排出削減になるのです。

太陽光発電を導入したマンションにおける二酸化炭素削減量(当社試算)
※横にスクロールできます
従来年間電気使用量 45,000kWh 19,845kg
太陽光システム年間発電量 15,000kWh
差分年間電気使用量 30,000kWh 13,230kg
二酸化炭素排出削減量 6,615kg -CO2
※計算には1kWhあたり排出係数0.441kg(2019年東京電力)を使用

また太陽光発電システムを設置することで、「レジリエンス対策」も可能になります。停電などの非常時に携帯電話の充電などができるようになり、家族の安否確認や情報収集、緊急通報など可能になります。
脱炭素の目標である2030年に向けて、また居住者の安心と安全確保のためのレジリエンス対策として、ソラシェアダイレクトは非常に有用なサービスです。

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