既存物件で一括受電を導入するときに必要なこと

既存物件で一括受電を導入するときに必要なこと
既存物件の場合、すでに入居者が複数いることがほとんどで、各入居者は各々で選んだ電力会社から電気を購入しているでしょう。ソラシェアダイレクトを導入する際は、一括受電という方法で、建物全体の電気を統一して受電する必要があるので、各入居者に対してどのようなことが必要になるのか、ここでご説明します。

結論 オーナーはなにもしなくてよい

既存物件で一括受電を採用する場合は、以下の最高裁判決が基準とされています

「管理組合の総会での決議は専有部には効力を有さず、専有部の既存の個別契約を解約する義務は無い」
2019年3月5日 最高裁判所第三小法廷 判決

端的にいえば、強制的に入居者の電力会社は変えられないということです。では、どうすればよいのか。個々に同意書を取得すればよいのです。それでも「オーナーはなにもしなくてよい」のです。

既存物件でSSD導入される場合は、当社が同意書の回収を行います

なにもしなくてよいのは、当社がすべて代行して同意書の回収するからです。

既存の賃貸物件の場合は、各入居者宛に電力切り替えの説明を文書でお伝えします。ご理解いただいた入居者から同意書を回収し、100%回収が済んだ時点で次の本契約のステップに進みます。

既存の分譲物件の場合は、管理組合と説明会を開催しご理解をいただく方法になります。その後は賃貸物件と同じように同意書の回収となります。

  • 入居者へ文書で通知
  • 説明会実施(分譲マンション)/個々にお問い合わせ対応(賃貸マンション)
  • 同意書の回収
  • (100%同意書回収後)本契約へ

ですので、オーナーの手で一軒一軒説明・訪問するような煩雑な作業は必要ありません。

建設前・建設中の新築の場合は一切不要

上述の作業はすでに入居者が決まっている場合に必要な作業です。まだ入居者がまったく決まっていない場合は一切不要です。分譲でも賃貸でも、募集開始時には太陽光発電がついていて「レジリエンス対策済」「環境配慮型住宅」「電気代も安く抑えられる」などをセールスポイントとして押し出すことが可能です。

マンションデベロッパーであれば、販売前に環境認証を取得することでESG投資の呼び水として活用することも可能になります。

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