オンサイトPPAにおける長期契約のトラブル回避方法

17年間契約のボトルネックとその解消方法
ソラシェアダイレクトのサービスは17年間の契約で、その間の電気代で設置料を回収するスキームです。不動産運用において17年間は、それほど長くないと考えますが、その間になにが起こるか解らないのも事実です。ここでは、想定される事象とその解決策をご説明します。

この記事の要点

  • 契約期間が長期になる理由が理解できる
  • 契約期間中のトラブル回避方法が理解できる
  • 違約金を支払わなくても手放す方法がある

そもそもなぜ17年間の契約なのか

平成20年度(2008年)の税制改正で「耐用年数省令別表第二」において、太陽光発電システムの法定耐用年数は17年間と定められています。その期間はPPA契約において当社が保有し、償却資産税などを納めながら、電力使用料から設置費用を回収するということになります。

ここでひとつ気になると思うのが、実際の太陽光発電システムの耐用年数です。当社が所有権を有する17年間、メンテナンスなどを適宜行います。そのような環境下で使用した場合、17年で寿命を迎えるということはありません(ただしパワーコンディショナーは除く)。

例として上げると、京セラが所有する千葉県佐倉市の「佐倉ソーラーセンター(1984年設置・現在も稼働中)」やシャープが所有する奈良県高市郡高取町にある「壺阪寺(1983年設置)」は30年以上安定運用されてきました。30年前の技術でつくられた太陽光パネルですら、しっかり管理すれば長期稼働するという証明です。

契約期間中に故障した場合

ソラシェアダイレクトのサービスは、PPAモデルと呼ばれる契約に基づいたサービスであることは、別の記事でご説明した通りです。従いまして、17年間の契約期間中は太陽光発電システムの所有権は当社に帰属します。

契約期間中の故障や破損などは、契約者の瑕疵がない限り当社がすべて修繕・交換を行います。上述のように適正な管理・運用を行っていれば、17年の契約終了後でも譲渡先でしっかり稼働します。

契約期間中に物件を売却することになった場合

17年間の間で、ときに物件を売却するケースがあるかもしれません。その場合は、当社の承諾の下、物件譲受先に契約に基づく地位継承を行えば、利用期間は終了ならずに、売却先にてサービスを継続することになります。当社の承諾なく売却した場合は、契約時に定めた条件の下、違約金をお支払いいただくことになります。

17年間の長期でも安心してご利用いただけます

上述のように、主だったボトルネックとその解消法をお伝えしましたが、いずれのケースも、当社にご相談いただけましたらしっかり対応いたしますので、事前にご相談ください。もちろん適宜メンテナンスなどを行いますので、システム自体も17年間安心してご利用いただけます。

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