オンサイトPPA「ソラシェアダイレクト」導入物件の入居者向け電気料金について

ソラシェアダイレクト導入物件の入居者向け電気料金について
ソラシェアダイレクトを導入いただくと、導入した不動産全棟一括受電となり、電力会社が現在ご利用の会社から当社のサービス「ダイレクトパワー」に変わります。つまり入居者の電力会社も変更が必要です。電力会社を変えることで電気代がどのように変化するかをご説明します。

この記事の要点

  • 全棟一括受電で入居者の電力会社がダイレクトパワーに
  • 市場連動型で電気単価が30分毎に変わる
  • 東京電力よりも5%-10%安くなる

ダイレクトパワーは市場連動型価格

日本には電気に関わる卸売市場「JEPX(一般社団法人 日本卸電力取引所)」という専門市場があります。電力小売事業者が電気を購入できるマーケットで、電力事業者は発電所で発電する以外にも、ここで電気を購入することにより、電気の使用者(需要家といいます)に送ることが可能になります。

JEPXでは30分を1コマとし、1日48コマに分かれて電気代が決まります。その価格変動に応じて電気代も変動しますが、1日にならすと次項のような試算で、電気代がお安くなります。

ー 市場連動型の電力高騰について ー

2020年〜2021年冬季(特に12月・1月)に衝撃的なニュースとして伝えられた「市場連動型電力高騰」のニュースは、記憶に新しいことと思います。

「電気代が月5万円に急騰も 新電力の契約内容確認を」
出典:日経ウーマン

この高騰は、現在の主力発電である火力発電の原料である「LNGガス」の輸入取扱量で調整が取れなかったことに起因しています。この騒動の直後には、経済産業省において対策委員会が立ち上げられ、本件に関する検証が早速始まりました。
出典:資源エネルギー庁 今冬の電力スポット市場価格高騰に係る検証について

さらに2021年5月14日には、今後の電力需給の見通しや対策について梶山経済産業大臣が記者会見を行い、対策を講じるという旨を発言しました。
出典:梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

今後は2020年〜2021年冬季のような暴騰はない、もしくは政府としてさらに踏み込んだ対策が期待されています。

また、ダイレクトパワーの低圧電気需要約款には以下のように定めています。

2021年2月1日以降、ダイレクト S・ダイレクト M の料金算定においては算定時、電力仕入費用に適用される日本卸電力取引所のスポット単価の過去 30 日間加重平均単価(各コマ毎のスポット単価と日本卸電力取引所約定量により算出)が当社の定める上限単価を超過した場合、その超過した単価分をお客様の算定期間平均キロワットアワー単価から減じて算定し、請求をさせて頂きます。

つまりJPEXの取引市場の相場が仮に荒れたとしても、電気料金の上限を定め、超過分はダイレクトパワーが負担するということです。なお 2021 年 2 月時点での当社の定める上限単価は 17 円(全エリア共通)となっています。

東京電力よりもおおむね5%〜10%安くなる

現在も多くの方が利用されている東京電力(東京電力エナジーパートナー)の電気代と比較してみます。下表のように「ワンルーム・単身者向け」の物件で使用電気量180kWhのお宅で、1kWhあたり 28.93-27.46円=1.47円お安くなる計算です。「ファミリー向け」の物件でも、1kWhあたり 29.49-27.46円=2.03円お安くなります。

ソラシェアダイレクト物件における入居者の電気代価格表
※ 燃調費は2019年11月~2020年10月の平均:-2.46円として計算
※ JEPX単価は直近1年(2019年11月~2020年10月)の24時間平均を採用
※ 託送料金(電線使用料)は9円で計算

比較対象をしている東京電力エナジーパートナーの電力計算式は下表の通りです。 東京電力エナジーパートナーの場合、ワンルーム・単身者向けの標準である従量電灯B・30Aで858円、ファミリー向け標準の従量電灯B・40Aで1,144円のような、契約電流別で基本料がかかりますが、ダイレクトパワーの場合は一切かかりません。

さらに東京電力エナジーパートナーの場合、ワンルーム・単身者向けの標準である30Aで858円、ファミリー向け標準の40Aで1,144円の基本料がかかりますが、ダイレクトパワーの場合は一切かかりません。

※横にスクロールできます
基本料金 従量電灯B …契約電流(10A~60A)別の基本料金
電力量料金 使用電力量が120kWhまでの場合 19円88銭×使用電力量±燃料費調整額
使用電力量が120kWhを超え
300kWhまでの場合
19円88銭×120kWh+26円48銭×(使用電力量-120kWh) ±燃料費調整額
使用電力量が300kWhを超過する場合 19円88銭×120kWh+26円48銭×180kWh+30円57銭×(使用電力量-300kWh)±燃料費調整額
料金 基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金

ダイレクトパワーに切り替えることで、電気使用の基本料金が無料になり、1kWhあたりの使用料金も安くなります。入居者のメリットは空室率の低減や長期入居の維持などに反映されるので、最終的にはオーナーのメリットにもなります。

長期的な運用が必要な不動産経営。昨今提唱されているSDGsや日本国内の温室効果ガス削減目標の提示などにより、これから全世界的環境配慮が必要とされてきます。また地球温暖化による豪雨や大型台風などの自然災害が増えていることから、やレジリエンス対策も必要になっています。それらに対策することと同時に、入居者メリットによる入居率の向上に寄与できるのがソラシェアダイレクトです。

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