オンサイトPPAで一括受電にすると、建物全体で使用した電力量がわかる

オンサイトPPAで一括受電にすると、建物全体で使用した電力量がわかる
オンサイトPPAサービスを利用するときに必要とされている「一括受電」。建物全体の電気を一元管理することで、可能になることがあります。この記事ではアパートやマンションを一括受電化したときにできることをご説明します。

電力の一括受電とは?アパートやマンションでの一括受電方式について

そもそも一括受電とは…

アパートやマンションなど集合住宅の屋根上(=オンサイト)に太陽光発電設備を無料で設置できるPPAサービスですが、一括受電化することにより、建物全体で必要な(=太陽光発電では足りない)電力を一元管理することが可能です。ちなみにオンサイトPPAを導入しない建物でも一括受電方式の導入は可能です。

メリットとしては、契約した電力会社(オンサイトPPAの場合はPPA事業者)から一括で高圧電力を受電し、施設内設備(キュービクル)において家庭や共用部で使用できる低圧電力に変換。高圧電力は低圧電力よりも料金単価が割安で設定されている場合が多いため、電気代の削減が可能になります。

デメリットとしては、電気の契約プランの縛りが発生したり、各箇所各戸の使用電力会社を、その高圧電力を送電している電力会社に統一する、つまり電力会社を変更するために全戸から同意を取る必要がある点です。

一括受電方式については関連記事をご覧ください。

建物全体の使用電力量を把握することができる一括受電方式

電気代の削減以外にも、別のメリットもあります。それは一括受電方式を導入した建物全体で使用した電力量が把握できるということです。一括受電していない場合、各家庭で個々に電力会社と契約をするわけですが、その場合PPA事業者はそれぞれの電力使用量を把握することが出来ません。

全体の電力量を把握することで、建物全体のエネルギーマネジメントや、二酸化炭素排出量などの計量をすることが可能になるため、PPA導入にあたって一括受電化は極めて重要な要件の一つです。(一括受電化しなくてもPPAの導入は可能です。詳しくはこのあと説明的な)

エネルギーマネジメントを行う場合は、HEMS(Home Energy Management System)やBEMS(Building Energy Management System)などの専用の計測機器を導入し、機器の制御や使用電力の管理を行う物件もあります。ただし、HEMSやBEMSの導入は無料では難しく初期費用がかかるので、費用対効果などよく検討することをおすすめします。

一括受電方式で建物全体の使用電力量を把握するとできること

上で書いた通り、建物全体を一括受電化することで、使用電力量のデータを開示することが可能となります。すると、HEMSやBEMSなどを導入していなくても、これまで「見える化」できなかった電力量を、データとして収集することが可能になります。

そのデータを、ESGに関わる外部認証や環境性能評価の取得に使用することが可能になります。さらに、一括受電方式で受電する電力を非化石由来のものに変えたり、一括受電方式導入と同時にオンサイトPPAを利用して太陽光発電設備を導入、また建物全体で断熱効果の向上を行うことで、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金である「ZEH-M(ゼッチ・エム/Zero Energy House – Mansion)」の基準に近づけることが可能になります。

各種環境認証についてはこちらの記事をご覧ください。


今回は一括受電を集合住宅に採用すると、どのようなことができるのかをお伝えしました。今後、民間でも政府でもSDGsやESGの観点から、補助金や投資が回ることが多くなっていくことでしょう。その傾向を早い段階から掴んで対応していくと、マンションそのものの価値を上げるだけでなく、それを所有している法人格の価値も上がっていきます。ぜひ、有効活用をしてください。

SNSシェア
メールマガジン
登録

E-mail Magazine

メルマガ登録

新しく記事を掲載したときのお知らせや、セミナー情報などをお送りいたします。
ぜひご登録ください。

必須